エネファームと横浜市の補助金

家庭用燃料電池、つまりエネファームといえば、補助金の申請を忘れてはなりません

現実的にどのような割合かというと、一般社団法人燃料電池普及促進協会の場合はエネファームの価格の約半額弱が支給されます

また例えば横浜市でも家庭の省エネルギーの普及促進を図るために補助金交付の受付をしているようです。

2012年の場合は5月7日から翌年の1月31日までの期間となっていますが、1件当たりで約75000円、募集件数については500件です。

また締め切り前でも予算を使いきったら受付は終了しますので注意が必要です。

横浜市内に住民票登録があること、またその住宅にエネファームを設置することなどが主な条件です。

その他には賃借している住宅でもよいようですが、法人やマンションの管理組合などはNGです。

また上記のFCA、一般社団法人燃料電池普及促進協会に申し込んでいることも条件となっていますので、横浜市と両方から補助金を受け入れることになるようです。

対象機器についてはFCAが定めていること、となっていますので、購入予定のエネファームについてのチェックも必要です。

もちろん通知書到着前に着工を開始してしまうと補助金支給対象外となる点も要注意です。

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